全国災害ボランティア議員連盟

東北地方太平洋沖地震対策本部会議

副会長で衆議院議員の村井宗明です。国会の中で民主党の東北地方太平洋沖地震対策本部会議が開催され,出席しました。政府としての被害状況や政府の対応の詳細などについて、Ａ４の用紙４２ページの資料が配布されました。特に、政府としては、救命に最大の力を注ぐとともに、原子力発電所のリスク軽減にむけての対応をしています。
学生の時の阪神大震災を思い出しました。あの時は、同志社大学の震災ボランティアチームのリーダーとして2か月間、避難所の現場にいました。様々な支援物資の配布などをしました。後日、各大学のボランティアチームなどが次々と出発する事でしょう。今の私の立場は違います。皆さんの力で国会議員に押し上げていただきました。その力を使って、支援をするのが自分の使命だと思います。
避難所の支援は、政府として、13日の9時現在では食パン42万食、にぎりめし2.3万食、毛布12万枚、飲料水12万本、おむつ5000枚を手配し輸送中です。重油、軽油、ガソリンも130万リットル用意し、順次、輸送中です。
最大の心配が一つ、地震対策の予算も3月末までです。もしも、与野党対立で特例公債法が国会で否決されれば、4月以降の災害救援などに必要な予算の支出に支障がでます。

村井副会長のコメントにあったように政府は今回の事を国難として捉え、与野党問わず全力で対処しています。長島会長、村井副会長には、今回の災害においては今後復旧・復興時に災害ボランティアの果たす役割は重要との理解を頂き、災害ボランティア担当大臣が設置されるに至りました。お二人の国家議員には感謝を申し上げる次第です。
今後本格的になるであろう活動についてお二人には、支援される側支援する方のマッチングを政府がイニシャチブを取るようにお願いしたところです。
具体的には、どこの県へどこの県（ﾌﾞﾛｯｸ）が支援に入るかを政府で地方自治体向けに指導をするように。
効率的展開をするためにはこの事をまず最初にやるべきとお伝えしました。
お二人は、これについて担当大臣と話し合うようにしてくれると思います。
その枠組みが決まれば、いいスタートが出来るのではないかと思います。
もうすでに現地入りされている会員の方もいると思いますが、あらゆる情報のアップをお願いします。