全国災害ボランティア議員連盟

  

◆第３号議案　　設立当初の役員選任の件
（１）理事、事務局長および監事の選任の件
　　理事　　　　長島 忠美　衆議 　　 　 村井 宗明 衆議　　
　　　　　　　　　市村 浩一郎　衆議 　 東角　操　福井県議　
　　　　　　　　　川上 哲也 　岐阜県議　 吉田 公男　福島県議
　　　　　　 　　 池井　豊　田上町議　　　桑原　望　長岡市議　
　　　　　　　　　齋藤 紀美江 燕市議　　 永易 英寿 新居浜市議
　　　　　　 　　宮田 俊之 南魚沼市議
　　事務局長　細川 かをり 越前市議
　　監　事　　　武田 慎一　富山県議　　安藤のぶひろ　船橋市議）

（２）会長および副会長の選任の件
　　会 長　　　長島 忠美 　衆議　　
　　副会長　　 村 浩一郎　衆議 　 　　　村井 宗明 　衆議　　
　　　　　　　　　東角　操　福井県議　　　池井　豊　　田上町議
　　顧　問　　　内閣府大臣政務官　泉 ケンタ　衆議　

（３）事務局次長および会計の指名の件
　　事務局次長　　山口 和治　美浜町議
　　会　計　 　 　 鈴木 宏治　福井県議  

◆第２号議案　　全国災害ボランティア議員連盟規約承認の件
　【規約】
（趣旨）
第１条 　近年全国各地で風水害や地震災害等の災害が多発し、地域での防災・減災への取り組みの重要性と、災害ボランティアによる効果的な復旧支援活動の必要性とが高まっている。本連盟は、議員・議会の行政に対する適時・的確な働きかけが、国家や地域の防災・減災に資するところ大なることを鑑み、国会・地方議会議員の立場から、地域防災力の向上に寄与しようとするものである。

（名称・事務所）
第２条 　前条の趣旨に賛同する議員の集まりを「全国災害ボランティア議員連盟」（以下「災ボラ議連」という）と称し、事務所を事務局長宅に置くものとする。

（目的）
第３条 　災ボラ議連は、法的な整備も含めた支援措置を考えるための議員のネットワークを構築し、以下の調査・研究・情報交換などを行うことによって、市民・国民の視点から防災・減災に必要な社会の仕組み作りを考え、適切な政策提言に結び付け、安心・安全な地域づくりに寄与することを目的とする。
　　　　　（１）災害ボランティアの活動環境整備
　　　　　（２）地域防災力向上（防災・減災）
　　　　　（３）災害時の議会・議員の在り方、行政への対応の仕方
　　　　　（４）被災地の復興支援に関する事項
　　　　　（５）その他、防災・減災に関する事項

（会員）
第４条 　目的に賛同する国会議員および全国の地方議会議員をもって会員とする。また、自治体首長もしくは有識者で会の目的に賛同するものを特別会員、その他の非議員で会の目的に賛同するものを賛助会員とする。ただし、特別会員・賛助会員は、議決権を有しない。

（役員）
第５条
　１．災ボラ議連運営のため、次の役員・顧問を置く。　
　　（１）会長　 　　1名　･･･　本連盟を代表し会務を総括する
　　（２）副会長　 若干名　･･･　会長を補佐し、必要に応じその職務を代理する
　　（３）理事　　 若干名 ･･･　理事会に参画し、会務を審議する
　　（４）事務局長　 1名　･･･　事務を統括する
　　（５）事務局次長 若干名･･･ 事務局長を補佐する
　　（６）会計　　　1名　 ･･･　会計を統括する
　　（７）監事　 　 ２名 　･･･　会務の執行及び会計を監査し総会において報告するほか、
　　　　　　　　　　　　　　　　　役員会に出席してその職務に関し意見を述べることができる
　２．会長・副会長・顧問は、役員会で推薦し、総会で選任する。
　３．理事・事務局長・監事は、総会で選任する。
　４．事務局次長・会計は、事務局長が指名する。
　５．任期は１年、再任を妨げない。
　６．本会に顧問を置くことができる。
　
（会議）
第６条　災ボラ議連の会議は、次のとおりとする。
　　　　　　（１）会議は、総会及び役員会とする
　　　　　　（２）総会は、会長が招集し会議を主宰する
　　　　　　（３）役員会は、会長が招集し会議を主宰する
　　　　　　　　　尚、役員会は、理事、事務局長、監事を構成メンバーとする。

（事業）
第７条　災ボラ議連の目的達成のため、次の事業を行う。　
　　　　　　（１）災害ボランティアの環境整備に関する調査・研究や政策提言の事業
　　　　　　（２）地域防災力向上（防災・減災）に関する調査・研究事業
　　　　　　（３）災害時の議会・議員の在り方に関する調査・研究事業
　　　　　　（４）関係者、関係機関のネットワーク構築と情報交換に関する事業
　　　　　　（５）災害発生時の被災地支援に関する事業
　　　　　　（６）その他、第３条の目的を達成するため必要な事業
　　　　　　
（財政）
第８条　１．本会の財政は、会費及び寄付金等によって運営する。会費は以下のとおり　　　　　
　　　　　　（１）国会議員　　　　年額 １万円
　　　　　　（２）都道府県議会議員及び政令指定都市議会議員　年額 ５千円
　　　　　　（３）市町村会議員　　年額 ３千円　
　　　　　　（４）賛助会員　　　　一口年額 ５千円　
　　　　　　（５）特別会員　　　　一口年額 ５千円
２．会費は年額とし、所定の方法により納入しなければならない
３．なお、会計等については総会に報告し承認を受けるものとする。

（会計年度）
第９条　本会の会計年度は毎年１月１日より、12月31日とする。ただし初年度は、4月
3日より、12月31日。

（その他）
第10条　第１条から第９条までに定めのない事項については、役員会で決定する。

付　則
　本規約は平成２１年１０月１７日より実施する。
  

１０月１７日（土）
新潟県長岡市の長岡グランドホテルにて、当議連の設立総会が開催されました。
１６３名の会員中、４９名の皆様がご参加くださいました。
以下、承認されました議案です。

◆第１号議案　　全国災害ボランティア議員連盟設立の件
【経緯】
　　平成１７年、中越地震から1年経って開催された「防災ボランティア活動検討会」に参加した議員から、議員としての情報交換等の必要性が話し合われ、議員連盟設立の企画が持ち上がる。平成２１年４月、長岡市山古志にて第一回発起人会を開催。５月末より会員募集開始。その後、議員連盟設立準備会を経て今日に至る。

【趣意】
近年、台風や異常気象による集中豪雨等により、全国各地で風水害が増加し尊い生命や財産が失われています。また地震津波災害に関しても,日本海側・瀬戸内海沿岸・内陸部など、これまで発生確率が低いとされてきた地方においても甚大な被害が起き、大規模地震発生の確率が高いとされる東海・東南海・南海の被災想定地域のみならず、全国各地で防災・減災のための不断の対策が求められています。
しかし、いつ起こるかわからない災害に対しての対策は、自治体によって、財政措置がなかなかなされなかったり、組織が形骸化していたり、災害現場にそぐわない手続きのままであったりして、「人・物・金・情報」ともに格差があるのが現状です。
私たちは、災害ボランティア活動という民間の災害復旧・復興支援の活動を経験しながら、地域防災力向上、災害時の議会・議員のあり方、そして、社会的役割がますます重要になった災害ボランティア活動の環境整備など、さまざまな課題があると感じ、議員として、より有効な政策提言を積極的に行う必要があると痛感しています。
そこで私たちは、被災現場の実情や復旧・復興活動、関連法や支援策、災害時の議会の在り方などの調査・研究・情報交換などを行い、法的な整備も含めた政策提言を考えるための議員のネットワークを構築することといたしました。市民・国民の視点から、一刻も早くもとの生活に戻るために必要な、社会の仕組み作りを考え、安心・安全な地域づくりの一助としていきたいと思います。  

いよいよ設立総会まで５日となりました。
準備、ぬかってないかな・・・・と、どきどきしています。

さて、設立総会後の鼎談ですが、泉田新潟県知事にご登壇いただけることになりました。
知事は、就任間もなくに水害と２度の大地震に見舞われ、さまざまなご苦労があったことと思います。
そんなお話などを伺えればと思います。

また、予定されていた森長岡市長ですが、全国市長会関連の会議が入られたとの事で、残念ながらお越しいただくことができなくなりました。市長会長でいらっしゃる森市長のご登壇を楽しみにされていた皆様、申し訳ありません。
心より、お詫び申し上げます。

では、お越しになる皆様、お気をつけて＆当日お会いできることを楽しみにしております。m(_ _)m
  

超大型台風１８号がまもなく上陸です。
はじめの予想より、北上気味の進路のようです。
福井も直撃（－－；）
緊張します。
皆様の安全をお祈り申し上げます。

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